http://blogs.yahoo.co.jp/cenasofy/11274747.html
【「台湾国際地位」－６０年間も隠蔽された真相について－ （３）最終回】
台湾主権の真相が判明した今、林志昇博士は台湾建国への早道を探し、行動を起した。その活動は下記のように五点をまとめておきました。
１、彼は２００５ 年１０ 月、ワシントンポスト紙で、米国政府に対し、台湾主権問題を追及した。
２、２００６ 年３ 月２９ 日、台北にあるＡＩＴ（米国領事館）に、「２２８台湾大虐殺事件」にちなんで２２８名の本土台湾人を率い、グアムと同様にアメリカ国民のパスポート申請書に3３５枚の理由書を添えて提出した。
米国はメンツ上、許可するか否かは未知だが、申請書をＡＩＴが受け入れたこと自体、退ける理由が無く、過去の誤策を承認したことを意味する。
３、２００６年１０月２４日、林氏は米国の曖昧政策を打破し、台湾人民の信頼を得る為、ワシントンＤＣの弁護士団に委任して、さっそく米国連邦裁判所を通じて、ブッシュ大統領及びライス国務長官に、台湾主権問題に関するクリアな返事を要求する「強制執行命令」という訴訟文を提出した。 連邦裁判所は上記を検証した上、受諾した。
米国政府からは責任逃れの曖昧な答弁で、台湾人の告訴は政治問題であり、司法で解決できる問題では無いから棄却せよと、連邦法廷に要求したが、それに対する反撥状を林氏は2月16日に提出した。法廷はそれを受諾し、米政府の要求を拒絶した。 現在でも、法廷での戦いは続いている。
そこで、台湾人が米国政府を告訴したのは、史上初めてであり、号外とも言える大ニュースなのに、なぜ台湾のマスコミは一切報道しないのか、理解しがたい。
訴訟文は下記のWeb siteに明記されている。
その一 http://www.taiwankey.net/dc/
その二 http://www.taiwankey.net/dc/taiwan/suitsumm.htm
４、林氏は、彼の論述を普及させ、多数の民意を得て米国と談判する為、高雄市長選挙に立候補したが、政党の非常手段の弾圧によって、宣伝は封鎖された。
林氏は、制限された マスコミの中、唯一の「高雄主人放送局」で、忍耐強く時間をかけて「台湾主権帰属問題」を民衆に説明してきた。
彼の法理論述は、今まで国民党から誤った洗脳教育を受けてきた台湾民衆にとって、直ぐには納得できないものがある。
しかも、この論述は、中華民国と国民党にとって致命傷であるが故、林氏の全ての活動や演説の消息は、全てのマスコミに封鎖された。
中華民国を名乗る本土民進党も、政権を覆されるのを恐れてか、彼に同調しない。
５、林氏の事務所では、公然と台湾民衆に、米国の国民身分証申請を呼びかけている。
米国側からは、反撥や規則違反だとの取締りがせず、しかも、
１千枚以上の「TAIWAN CESSION IDENTIFICATION CARD 」をすでに発行されている。
現在、米国国内において、（ＩＤ）カードとして使用でき、既に実証されている。
(中略)
台湾海峡は日本の直ぐ先であり、台湾海峡有事を防ぐ為、日本は何の役割を果たすのか。 しかし、日本メデイアは無関心なのか、中国に顧慮してか、台湾問題を他人事として扱い、ニュースとして取り上げようともしないのは、一台湾人として非常に納得できない。
在日米軍の沖縄基地で、住民反対の声がある中、米国は早々に台湾は米国の属地と承認すれば、軍事基地を台湾に移す事も可能となり、日米安保防衛の戦闘機能も強化されるのではないか。
(略)
ちなみに日本も、「戦時国際法の占領法」に基づいて、ロシアから北方領土返還の要求は可能だと考えられる。
(略)
出典：http://www.taiwanus.net/roger/huang_jpn.htm
原作：林志昇先生。台湾出身。人身安全の考慮のため、所在は公開されておりません。
編訳：黄恵瑛女史。米国在住。台湾語、日本語、英語、中国語、スペイン語などは堪能。
（ここまで抜粋。詳細はhttp://blogs.yahoo.co.jp/cenasofy/11274747.htmlで御覧ください）
http://www.melma.com/backnumber_53999_3306245/
◆[AC論説]No. 181 【中華民国】を捨てろ （2006/08/07）
(前略)
数年前、元国務長官パウェルが「台湾は独立国ではない」と発言したので、陳水扁が反撥して「台湾は既に主権独立を持つ国家である」と宣言した。多くの人に受け入れられて、台湾は既に主権独立した国家であると叫ぶ人が多い。しかし現実は国際的に台湾を中華民国と認める国家はなく、中華民国と国交を維持する国は少ない。
●2008年は天下分け目の戦い
台湾独立運動は既に40年以上の歴史を持つ。これほど長い歴史と苦労を続けても同じところを堂々巡りしている。中華民国が台湾を占拠して、中国が台湾の独立を阻止しているからだ。中国の圧力は中華民国にかかり、中華民国の圧力は人民の独立運動にかかる。
台湾独立とは中華民国を潰すことだった。台湾独立運動は大陸中国人と在台中国人の圧力に抵抗するだけで足踏みを繰り返して来た。
2000年に陳水扁の民進党が政権を取って、民衆は歓呼の声を上げたが、間もなく陳水扁との無能と民進党の腐敗に大きな失望を味わい、士気は最低となった。民進党は台湾独立を党是として掲げてきたのに、陳水扁が当選すると[四不一没有]を宣言していまでは独立運動を妨げる旗手となったのである。
あと二年で総統選挙があり、中国人も台湾人も馬英九に勝つ候補者はいないと思っている（読者コメント１を参照）。馬英九が政権を取れば大陸から中国人が多数入ってくる、そして独立は絶望的になる。
台湾人には絶望感があっても危機感がなく、闘志がない。台湾の危機を心配しながら何もやらない人が多い。馬英九に対抗できる候補者はいない。人民が陳水扁の民進党を支持しなくなったから、誰が立候補しても興味を示さないのである。
（略）
●中華民国を捨てれば勝つ
人民が新しい指導者を求めているのに、政治家が中華民国の「思考の罠」に閉じ込められたままでは大中華思想を振り捨てることが出来ない。民間の独立運動も同じような中華民国の罠から抜け出せないのである。
独立とは中華民国を打倒することだが、一部の人は方法論として「中華民国から台湾国へ」脱皮することを主張する。世界各国がこのような「名義変更」を承認しない。
李登輝前総統は「台湾は主権独立国であり、このことは証明の必要もない自明の現実である」と述べている。この主権独立国は中華民国を名乗り、世界各国は承認していない。これが現実である。これを打破するには新憲法を制定し、国名を変更する「制憲正名」運動が必要であるが、中国の「三つのノー」が大きな阻害となる。つまり「捨てる」手続きに問題があるのだ。
アメリカを始め世界各国は中華民国を認めない。だから中華民国が勝手に名義変更してもこれを認めるわけにいかない。パウェルやブッシュの発言でも明らかである。
しかし台湾人民が自発的に建国運動をすればアメリカは阻むことが出来ない。建国運動が中華民国を離れた「制憲正名」であればアメリカは承認する。でも、中華民国政府が存在している台湾で国民運動をやるならこれはクーデターであり、革命である。中華民国は反対するし中国も反対する。人民は革命や流血を恐れるから革命運動は難しい。
台湾人は革命が怖いから、林志昇とリチャード・ハーゼルが「台湾は今でもアメリカの戦後の暫定占領時代から離脱していない」と主張するに至って、多くが賛成するようになった。つまりカイロ宣言、ポツダム宣言サンフランシスコ平和条約などで日本は台湾澎湖の主権を放棄したが、中国に移譲したのではない。だから主要占領国（Principal Allied Power）であるアメリカが台湾の占領権を持ち、今でも続いていると言う法的理論だ。
アメリカが台湾の暫定占領権を放棄していない、だから中華民国政府は存在しない、アメリカもこれを(ブッシュ、パウェル発言などで)確認している。そして暫定占領権を持つアメリカは、人民の建国運動をストップする権利はない。このよい例が沖縄返還である。アメリカは沖縄を暫定占領していたが、日本に返還するか、沖縄が独立するかは住民自決で決めたのだった。
●独立運動の目標とアプローチ
独立運動派には林志昇に対する反対意見がある。彼らは林志昇が「台湾はアメリカ領土である」と主張しているのだと思って反対している。台湾がアメリカの属領になれば独立から遠くなると彼らは言う。
でも独立派が中華民国政権の下で国名変更を叫んで数十年経っても進歩はないばかりか、最近では馬英九に対抗するリーダーさえ見つからない。このまま行けば台湾は馬英九の当選で一段と中国統一に近づくだろう。
アメリカ国務省は台湾の地位問題を取り上げると米中関係がこじれるので台湾が実際に危機に陥るまでは何もしない。林志昇はアメリカの国務省でなく、「合法的アプローチ」で国会及び法廷が属領問題を討論することで、台湾の国際的地位を宣言させる意図であり、アメリカ人になりたいのではない。
林志昇グループは「アメリカが台湾の國際地位を解決しないなら、台湾は米国連邦州に加入する」とアメリカに圧力をかけているのである。これを法廷に提訴すればアメリカ国会も本気で台湾問題の討議に入る必要が出てくる。アメリカの台湾の地位宣言が台湾人の士気を鼓舞する。
●小異を捨てて大同団結を
これが民進党に失望した人民を鼓舞する最良の材料であり、アメリカが台湾の地位は未決であると声明すれば国民党のデッチ上げや中国の圧力は完全に除去できる。
台湾では林志昇の主張からアメリカの属領となる運動をアメリカ国会に提出するグループ「米国連邦に加入する運動」を推進して、すでに数百人の団員がいる。独立派の人は｢カイロ宣言は無効｣だから台湾の国際的地位は未定としているが、林志昇も同じことを言っているではないか。人民に直接アプローチするか、それともアメリカを通じて人民の士気を鼓舞するかは方法論の違いで目標は同じである。いまこそ大同団結して独立運動を推進すべきで、島内運動と共にアメリカ対策を推進すべきである。
興味あることは民進党も国民党も、林志昇グループの主張を完全に無視してメディアも一切取り上げない。無視することでグループが自然に消滅するかといえばその逆で、賛同者、支持者は日ごとに増大している。しかし新聞テレビは林志昇の講演運動、ラジオのプログラムを一切報道しない。
民進党が台湾人の独立主張を無視するのは彼らの既得利権を脅かすからで、民進党も国民党も中華民国の政党として存在している証拠であり、独立から遠ざかっている。民進党員は早急に改悛し、【中華民国】を捨てて本気で独立運動に尽力すべきである。
国民党に至っては林志昇が無視出来なくなるとマフィアを使って彼を抹消する可能性もある。毛沢東も暗殺や粛清をやったが、蒋介石が宋教仁、汪兆銘らを暗殺しようとした歴史をみれば国民党のマフィア関連を軽視するわけには行かない。
しかも国民党が暗殺行動を採れば、陳水扁暗殺未遂の時に「自作自演」の汚名を着せたように責任を陳政権に転嫁するだろう。そうなれば民進党は冤罪を被らねばならない。林志昇、リチャード・ハーゼルのグループに注意を促したい。■
「台湾の声」【論説】台湾の国際的地位：アメリカの本音 2007年10月8日
http://taiwannokoe.blogspot.com/2007/10/blog-post_08.html
【論説】台湾の国際的地位：アメリカの本音 アンディ チャン
アメリカ国家安全会議東亜事務局の上級主任デニス・ワイルダー（Mr. Dennis Wilder, Senior Director for East Asian Affairs, National Security Council）は過日、「台湾も、中華民国でも、現時点では国際社会で国家とは認められていない (Taiwan, or Republic of China, is not at this point a state in the international community.)」と発言したが、その際に続けて「中華民国は未決の議題である、しかもこれは非常に長いあいだ未決となっていた議題である(Republic of China is an undecided, and it has been left undecided, as you know, for many, many years.)」と付け加えた。
この発言について国民党の馬英九は慌てて「中華民国は国である。少なくとも24ヶ国が認めている。中華民国の国名を変更すればもっと大きな困難が生じる」と反論した。
●台湾独立派の興奮
ワイルダーと馬英九の発言について台湾独立派は大いに意気が盛り上がった。ある人は「台湾が国ではないことは国際上では常識だが、米国が中華民国を国として認めないと言い、更にこれを未決問題と提議したことはこれまで中華民国の国名を擁護する側にとっては一大打撃であった」と言う。
台湾独立を推進する人々にはいろいろな理論があるが、いずれも中華民国を破棄して台湾国を創る目標は同じである。しかし現状では政府、制度は相変わらず中華民国で、正名制憲はどの学派も中華民国を打破する点で迷っているのが実情である。アメリカが明確に中華民国は国ではないと声明したので正名制憲の助けになる、中華民国を破棄してこそ始めて国際間で正式に台湾国が認められる。
つまりワイルダーの発言は、台湾に存在する現政府がどんな名義を使っていても、そして将来どんな努力をしても、「中華民国に後戻り」することは出来ないという明確な表示だと言える。
●中華民国は政府であるが、国ではない
「カイロ宣言」はプレスリリースに過ぎないので台湾を中国に返還する根拠とするには国際法上効果がない。
国際法によると、1951 年のサンフランシスコ条約（SFPT）によって日本が台湾に対する主権を（中国に「返還」ではなく）「放棄」することが決定された。つまり日本が台湾澎湖の権原を「放棄」したことはSFPTの参加国によって「承認」されたものであり、台湾澎湖の国際的地位は「未定」である。この地位を確定するには、すべてのSFPT参加国の承認が必要である。
SFPTでは台湾を中国に「返還した」と書いていない、中国が台湾は中国領土と主張しても国際的に認められない。
台湾の地位が未定であることは台湾人民に自決権があることで、台湾の地位が未定であるとしたWilder氏の指摘は正しい。しかし住民自決を否定する権利はアメリカにも世界のどの国にもない。
国際法の専門家は「国際法から見て台湾は国家の制度がある。領土、人民、政府が現実に存在していればそれは国家（De Facto Nation）である」と言う。しかし、現在の国家制度は「中華民国政府」であって「台湾国」ではない。「台湾」と「中華民国」は同じではないから、独立でも統一でも、台湾の住民が国名を決議し、条約の参加諸国が承認がそれを承認して初めて国際的に国家（De Jure Nation）として認められるのである。
大切なことは、SFPTでは「中華民国が台湾を領有した」と認めていないので、中華民国は台湾を領有した事実はない。しかし、今の台湾では中華民国政府が存在していても台湾国政府は存在しない。中華民国から台湾に「脱皮する」のは難しく、自決権を有する台湾人民が中華民国を棄てて台湾国を確立するのが正しい。台湾ではこの点を曖昧に考えている人も多く、民進党の政府では中華民国の制度を維持しながら国名を変えると主張している。
(ここまで各URLからのコピペ)
(以上、コピペ、抜粋。詳細は書くURLでどうぞ)
＞１千枚以上の「TAIWAN CESSION IDENTIFICATION CARD 」をすでに発行
米国国内的には台湾は以前の沖縄と同じ位置と認めているわけだろう。
つまり、沖縄が独立するか日本に帰属するかを沖縄の人々が選んだように、台湾の人々も、台湾が米国に帰属するか独立するかを選べるということ、だと上の多くの資料でのべてある。
＞在日米軍の沖縄基地で、住民反対の声がある中、米国は早々に台湾は米国の属地と承認すれば、軍事基地を台湾に移す事も可能となり、日米安保防衛の戦闘機能も強化されるのではないか。
これは私も切望していることである。今までは「宙ぶらりん」にしていたがために米軍基地を大々的に建設できなかった。
が、沖縄と台湾とで負担を折半すれば(経済的恩恵も折半になるが)、両地の人間にも負担が少なくなり(台湾は軍事的負担、沖縄は今までの沖縄の主張のこと)、上手い方向だろう。特に最も危険な位置にある金門島に米部隊の駐留をはじめ、台湾海峡を直接守ってもらえるのが頼もしい。
中国は「拡大政策以外方向が無い」から侵攻は必須だからだ。
＞アメリカが台湾の暫定占領権を放棄していない、だから中華民国政府は存在しない、アメリカもこれを(ブッシュ、パウェル発言などで)確認している。
＞アメリカが台湾の地位は未決であると声明すれば国民党のデッチ上げや中国の圧力は完全に除去できる
＞中華民国は政府であるが、国ではない上記資料たちの本旨はここである。
今まで米高官などの発言の真意が納得いったことだ。
＞台湾澎湖の国際的地位は「未定」である。
＞SFPTでは台湾を中国に「返還した」と書いていない、中国が台湾は中国領土と主張しても国際的に認められない。
当時は中国がここまでになるとは誰も思わなかったろう。この、今まで宙ぶらりん状態であったことが、逆に現在の不幸中の幸いになったのかも知れない。
早々に独立をしていたらどんなことになっていたことか！考えただけでも恐ろしいことだ。
核ミサイルを暴発させ(地下実験失敗？)、それを誤魔化すようにミサイル打ち上げ実験をし、しかも日本向け核ミサイル基地を増設した。
ソフト面を見ても、中国の汚染ぶりは深く静かに浸透していたのが表面に出てきている。
台湾の国民党は中国の手先であることは承知のとおり、
豪州の中国の傀儡とも言える政権。
恐るべきは我が国日本の政権がこれほど中国に浸透されているとは思わなかった。当然財界はもっと酷い汚染具合であろう。しかし、次回の総選挙の結果はもっと恐ろしいものだ。
米の民主党のかなりの部分が中国に汚染されてることは、今までの彼らの行動から一目瞭然だろう。
環太平洋の主だった国、
それらの大半が中国に汚染されている。(民主主義の最弱点の発露)
米の次期大統領も「民主党」が優勢だという。
米国が台湾の地位を認め、米がしっかりと支配し始めても、
それは一時的なことである。
台湾も民主主義の国だ。国民の多くが今でさえ中国に汚染されている。
民主主義のフラッグシップ、米国でさえ、中国の汚染レベルがあの有様なのだ。
民主主義国家たちと、その恩恵を受けている国民達は、自らの自由を守るために、非常に奸智に長けた狡賢い敵から、汚染されている自国の者達をどうにかしなければならないのと同時に、その汚染源であり、かつまたその文字通りの「世界の環境汚染の親玉であり、資源をむさぼり尽くす親玉」である中国自体をどうにかするために、自国の政治に積極的に関与し、声をださすことを有効的にしなければならない。
中国が国を開いてから何年が経つ？
米中国交が1979年
たった30年も経たない間に、ほぼ鎖国状態だった国が、世界の多くの国に汚染しているのだ。
もう各国に橋頭堡を確保した中国にとっては、これからの更なる浸透などは今までに比べれば非常にらくなものであろう。
中国の本当の力を知っているのか？
中国人の本当の恐ろしさを知っているのだろうか？
とても疑問だ。
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