国籍法の件でメールさせていただきました。
国籍法改正の実態が以下のようなことだと判明いたしましたのでご連絡させていただきました。
http://nari1967.iza.ne.jp/blog/entry/805886/
（抜粋）
妊婦の場合、子供が成人するまで２０年掛かります。
しかし出産後の認知の場合、２０未満の子供なら誰でも認知できるので、
１９歳１１ヶ月の子供も認知すれば日本国籍を得て、１ヵ月後には選挙権が得られるのです。
たぶん筋書きはこうです。
衆院選、参院選でこっそり出産後認知を認める法案を通す
(もちろんDNA鑑定なし、１人の男性が何人でも認知可能のザル法で)→法律制定→
一斉に、中国人１億２千万人に国籍付与(19歳11ヵ月と偽って！)→１ヵ月後、日本乗っ取り完成！
１億２千万人以上の中国人に一斉に選挙権を付与してしまえば、それで日本が乗っ取れてしまう。
彼らが選挙に参加すれば衆院選で圧倒的多数で与党が取られてしまうからです。
彼らはゆっくり何十年も掛けて日本を乗っ取るつもりなんて無かったんです。
5年以内に片をつけるつもりだった。しかも一発のミサイルも砲弾も撃つことなく、内部から乗っ取るつもりだったんです。
そしてもう一つが二重国籍です。
たぶんこれを画策した人間は二重国籍も同時に通すつもりだったと思います。
二重国籍があれば中国にいながらにして日本を乗っ取れた。
日本に入国する必要さえなかったんです。
二重国籍が無くても中国にいながら在外選挙権を行使しても良かったでしょうが、
あればなお良い、と言うところでしょうか。
（ここまで一部）
よろしければURL先をご覧ください。
http://nari1967.iza.ne.jp/blog/entry/805886/
ほとんどの方々が、話がすごすぎて信じることが難しいようです。
が、日常的でないことは誰も信じがたいし、ましてや大問題になることです。誰が信じたいものでしょうか？
しかし、亡国などは「信じがたいこと」から始まるのは当然だと思います。
まさに「国家反逆罪」でしょう。日本で言うところの外観誘致罪ですね。
これを外患誘致罪としなければ、何を外患誘致と規定するのでしょうか？
これを遂行した者たちを外患誘致としなければ、誰が何を行っても決して外患誘致罪は適用されないでしょう。
護国の法律は決して使われることなく、亡国の法律は、どんどん作られる。
なんと素晴らしい国民に恵まれた幸せな国家でしょうか。
２７日に成立する予定と聞いております。
中身をどんなに変えようが、肝心の婚姻要件を外すのです。国家とのかかわりと一切関係ない「生物学的な個体要因」だけにより、しかし個人の責務（養育）を排した、非常におかしなものなのに、「全く日本国自体には関係のない日本人の血があるということだけ」で国籍を与える。（つまり外国の日系人全員に与えるのと一緒）しかも、当該国の国籍を排したという証拠はないのに与える。重国籍になったままで元国籍を返上した確認もとれない。これでは「二重国籍を認めない」としても、実質認めることになる。
どのように考えても、どのように変更しても、今回の国籍法改正は国家の存亡を危機に陥れるものになることには変わりません。
先生は日本のために反対なさるのでしょうか？
それともそれ以外なのでしょうか？
よろしければ日本のために反対をお願い申し上げます。
匿名で失礼ですが、全議員さんに送っていますので中には悪質な方もおられます。
一般人の私には匿名という手だけしか身を守る手立てがないことをご理解お願いいたします。
うにまろ 拝 unimaro１@hotmail.co.jp
日本＝中華“倭族”自治区への転落【再掲①】
http://tafu.iza.ne.jp/blog/entry/801305
日本＝中華“倭族”自治区への転落【再掲②】
http://tafu.iza.ne.jp/blog/entry/801349
（上から抜粋）
この「第３次出入国管理基本計画」の基本構想は少子化による人口減少化の中で、現状の日本経済の繁栄を持続させる視点から構築されているが、法務省内でこれら外国人政策に影響力を持っていたのが 坂中英徳・前東京入国管理局長（平成17年退官。現在、外国人政策研究所・所長）である。
坂中氏は在任中、所謂『坂中論文』での在日韓国・朝鮮人の法的地位の安定の提唱が有名で、氏の論旨は「日本社会を多民族共生社会に改造する」ことに重点が置かれている。
また今世紀前半中の在日韓国・朝鮮人自然消滅論を唱えているが、「このような事態は在日の人たちの利益に反するのみならず、日本にとっても大きな損失です」という認識を持っている(※3)。
（※３）多民族共生人権教育センター 設立記念講演(2001年2月)
http://www.iza.ne.jp/jump/http%253A%252F%252Fwww.taminzoku.com%252Fnews%252Fkouen%252Fkou0102_sakanaka.html%252520
NPO法人・多民族共生人権教育センター（理事長・李美葉氏）は在日朝鮮人を中心とする団体。
この坂中氏が推進してきた外国人政策が、いかに在日中国人にとって都合の良いものであったかは、氏自身の言行と中国人らの言動により明らかである。
氏の代表的著書『外国人に夢を与える社会を作る』（※４）は在日中国人、いわゆる“新華人”に平等な就業の機会と社会的地位を与え、中国と日本の発展に貢献させるというものである。
（※４）坂中英徳著『外国人に夢を与える社会を作る・縮小してゆく日本の外国人政策』日本僑報社、2004年。日本僑報社は在日中国人設立の出版社である。
また平成17年10月27日、『在日中国人は友好の架け橋』と題して、国際交流基金主催の講演会を行っている（※５）。
（※５）坂中英徳氏講演会（国際交流基金）
http://www.iza.ne.jp/jump/http%253A%252F%252Fwww.jpf.go.jp%252Fj%252Fculture_j%252Fnews%252F0510%252F10-02.html
さらに７月18日、氏は『日本の外国人政策と在日中国人の活躍』と題する講演を行うが、主催の日中交流研究所は在日中国人が運営する団体である（※６）。
（※６）「日本の外国人政策と在日中国人の活躍」講演案内
（日中交流研究所）http://www.iza.ne.jp/jump/http%253A%252F%252Fduan.exblog.jp%252F5746197%252F
●また、前述の法相発言に早速飛びついたチャイナ・メディアがある。筆者がたびたび記事を批判している華人系大手週刊誌『亞洲週刊』がそれである。
同誌東京支局長・毛峰氏の署名記事『日本開放移民衝破鎖國桎梏』（※７）における坂中氏への単独インタビューで、氏は前述の持論を繰り返し述べており、記事の最後は「日本應當建設一個給在日外國人希望的社會」(日本は在日外国人の望む社会を建設しなければならない)と結んでいる。
（※７）『亞洲週刊』７月15日号（第21巻･第27期）
『日本開放移民衝破鎖國桎梏』
坂中氏らの進める日本社会改造が、如何にシナ人にとって好都合なものであるかがよく判る。
(筆者註: この恐るべき記事にご興味のある方がおられましたら、コピーを差し上げます)
この坂中氏の思想と言動の問題点は、私見だが下記のようになろうか。
①ロボット工学など科学技術の進歩を無視しているため、人口を維持・増加しなければ経済発展が持続しないと考えている事。
②在日外国人が忠誠を誓う対象について、全く無視している事。
③シナ人の人口膨張圧力についても無視。
④在日外国人が同化せず、特にシナ人のように排他的コミュニティーを形成する点も無視。
⑤日本社会の伝統が崩壊してゆく事に対しても重要視していない。つまり、自国民を犠牲にして恥じない姿勢。
現在、ネット上では民主党の売国政策、特に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」政策と「民主党沖縄ビジョン」、また『Voice』平成15年9月号に掲載された民主党議員6名による記事、『1000万人移民受け入れ構想』（※8）が取り上げられている。
（※8）この民主党議員6名は以下のとおり。
浅尾慶一郎（参・神奈川）、大塚耕平（参・愛知）、細野豪志（衆・静岡５区）、古川元久（衆・愛知２区）、松井孝治（参・京都）、松本剛明（衆・兵庫11区）の各氏。
これらは唐突に出てきた物ではなく、坂中氏ら法務省の「日本社会を多民族共生社会に改造する」意図をもった官僚らによる下支えがあればこそ、出現した政策なのである。当然これは公明党や左翼政党にとっても好都合である。
そして目障りな日本を無力化し、中華世界の中に取込もうと画策するシナにとっても、歓迎すべきことなのである。
さいど、今回のおさらいを挙げます。
衆院選、参院選でこっそり出産後認知を認める法案を通す
(もちろんDNA鑑定なし、１人の男性が何人でも認知可能のザル法で)→法律制定→
一斉に、中国人１億２千万人に国籍付与(19歳11ヵ月と偽って！)→１ヵ月後、日本乗っ取り完成！
少し足りませんね。
“現行国籍法が違憲であるとの判決を出す” →国籍法改正しなければならない状態になる
が加わります。
現行国籍法が違憲であるとの判決を出す
→国籍法改正しなければならない状態になる
→衆院選、参院選でこっそり出産後認知を認める法案を通す
→法律制定
→一斉に、中国人１億２千万人に国籍付与(19歳11ヵ月と偽って！)
→１ヵ月後、日本乗っ取り完成！
時間的なものは大したことはないと思います。
日本国籍を付与した支那人鮮人がどれだけいるか「発表しない」でいればいいだけですから。
発表したときはもう遅い。政権は奪われ、法務省は責められることはない。
しかし、
この文民クーデターの日本側の犯人たちが見落としたところがある。
自意識過剰な奴らが、いつの時代でも、どこの場所でも、まったく同じことをしている。
それは
「自分たちは駆逐されることはない」
と、全く何も保障もないのに信じ切っていることだ。
南ベトナムでベトミンがベトコンに駆逐されたそうだ。
北側はそんなこと言っていないが、ベトミン残党の証言の記録の訳文を見たことがある。「なるほどなぁ、」と感心したものだ。
敵を分裂させる、というのはそこまでやらねばならないのだと。
つまり、いくら寝返って自分たちについたとしても、禍根を残す可能性がある。抹殺しておいた方が無難だ。ということであり、また、内部に対しても「裏切りはうまくいったとしても、必ず返ってくるものだ」と、教訓（脅迫）にもなる。
まぁ、「裏切るやつ」は、「また裏切る」と思われても仕方がないのだ。しかも裏切るやつは裏切るやつらと組みたがるのが不思議だがｗ
（特に今回の内容を知らされていない国会議員は彼らにとっては捨て駒でしかないことを自覚すべきだ。）
法務省、創価、支那、南朝鮮（当然北のスパイも入っているだろう）、そして、米
先の厚生官僚連続暗殺事件を「証拠隠滅（別件）＋目くらまし（国籍法）」にしたことを見ても、
それらが絡み合っての今回の「国籍法改正案」という、国会に提出しただけでももう「外観誘致罪」に値する法律を、恐れもしないで推進している者達の強力さが理解できる。
彼らが怖いのは「自衛隊」だけだ。
そのために、その力をそぐために延々と頑張ってきたのだ。
「俺が言えば１０００人は下らないだろう」
そういった、国防の中心になりうる人間たちを排除し、暗殺し（徳島自衛官、宇佐美空佐等）、力を弱めてきたのだ。防衛大学学長に支那スパイを据え、工作に励んだのだ。
確かにそうだ。
今、この時点で「国家反逆罪（外観誘致罪）」を適用し、逮捕しないのであれば、警察も「反逆者の共犯」と見なければならない。司法、立法、行政が全て反逆者によって制圧されているとみるのが当たり前だろう。
この時点で軍が動いても、他の国であったのであれば、そう問題にはならないと思える。
制圧後に、すべてを公表し、その行為が正当であったということを国内に広く理解させられれば。（海外なんか関係ない。自国の利益のみのために他国をつぶす輩たちしかいないからだ）
しかし、まだ我々国民が動ける。
我々が動けるうちは、他に頼るのは「青少年の教育に良くない」。
我々が頑張って、どうしようもなくなってから、正義の味方が痺れを切らして登場してくれるのが最も説得力があるのだ。内に対しても外に対しても。
（怖いのが「内」。まだ国民に余力があるのに軍が出てきたら、後々悪いことはすべて軍に押し付けるに決まっている。これは「絶対に決まっている」だ。だから、軍はほんとにしびれが切れるまで待つべきだ。もし国民がそこまで動かず、亡国するならば、軍もあきらめ「こんなに愚劣な民族になってしまったら滅びた方が潔い」と思うがよい）
しかも、どれだけ頑張れるかわからんが、ぎりぎりのぎりぎりになればなるほど、「敵」がよく見えるようになる。
中途半端にしては「獅子身中の虫」を体内に残すことになる。
「民主主義」はえらく危険な体制だ。メンテナンスをよくしていないから今の事態を招いたが、ここで「大掃除」ができれば、復活ができるかもしれない。
もっとも、私自身は日本人には「民主主義」なんて幼稚で遅れたものは似合わないと思っているが。（言っとくが、赤ではないっすｗ）
参議院議員等、メール、電話、FAX先はこちらに！http://www19.atwiki.jp/kokuseki/pages/14.html （法務委員会等）http://www.jca.apc.org/silvernet/giin_all.html （現職国会議員名簿HP等HR有）
集会の情報等はこちらに
http://nari1967.iza.ne.jp/blog/entry/805886
http://nari1967.iza.ne.jp/blog/entry/807139
【日本の意地】 平沼赳夫氏の正論【日本の維持】
http://unimaro.iza.ne.jp/blog/entry/755939/
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