【インフレやむなしも迫られる事態
どこまで続く米国発信用不安】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20080716/165474/?P=1
(↑から抜粋)
筆者が記憶する限り、2008年7月第2週に米金融市場で起こった事は、近年まれに見る過激な展開だった。まず、米地方銀行で住宅ローン大手のインディマック・バンコープが破綻した。破綻行としては、過去最大に近い規模である。
そしてもっと重要なのが、住宅価格のさらなる下落により、米政府支援機関（GSE）と呼ばれる住宅金融会社、米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の2社の流動性不安が頂点に達したため、米財務省とFRB（米連邦準備理事会）がかなり思い切った対策に踏み切ったことだ。
現時点で言える確かなことは1つしかない。もしこの2つのGSEが破綻すれば、もはや政府に打つ手はなく、米国経済は崩壊する、ということである。
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保証のおかげで銀行は何十年もの間、住宅ローン融資が実行しやすかったし、逆に債権を金融市場に売却して得た資金で、また新しいローンを提供できた。結果、全米の住宅保有率は68％以上と、家計貯蓄率がゼロでかつ貧富の差が激しいお国柄にしては、驚異的な実績を誇った。
だが、その無理がたたり、GSEのバランスシートは、もはや制御不能な状況に陥っている。現在、ファニーメイが保有・保証する住宅ローン債権は約3兆ドル、フレディマックは2兆2000億ドルに上る。全米の住宅ローン残高の実に約46％をこの2社が抱えていることになるのだ。
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米国ではまだ景気後退（リセッション）は起きていない。こんな状況なのに信じ難いかもしれないが、GDP（国内総生産）はいまだ縮小せず、失業率も好況時からわずか1％上がっている程度である。
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しかし、インフレを促進するだけでGSEが救済できるわけではない。2社の損失がポートフォリオの5％に達すれば、追加で投入が必要な資金は何と2500億ドルという気が遠くなるような額になる。万が一そのような事態になればインフレは制御できなくなり、ドルは急落、ファニーメイとフレディマックは政府の介入もむなしく、金融システムにもはや不要なお飾りに過ぎなくなる
(ここまで抜粋)
全くの素人で、これまでこの件を全く理解しようとしていなかった。
で、これを読んだとき、全く理解不能だった。
理解不能点を上げてみよう。
その前に以下のコピペを発見。
http://nenri96.livedoor.biz/archives/51168044.html
破綻規模は過去の米大手地銀の金融機関で３位となっています。今後、この金融機関は、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の管理下にはいり売却を目指すとの事です。
さてはて３位という事は、他の１位、２位についても調べてみました。
過去のの米地銀の破たんで、もっとも大きい額で１９８４年のコンチネンタル・イリノイ（資産３３６億ドル）、 ２番目の破綻額は、８８年のファースト・リパブリック・バンコープ（同３３３億ドル）に次いでインディマック・バンコープは３番目の規模の破綻額らしいが・・・
このインディマックは住宅金融最大手としてサブプライムローンよりも、一段リスク低いローンを主力に融資をしていたらしいのだが・・・この金融機関もサブプライムローン問題をきっかけに融資に焦げ付きが出て、昨年から創業１９８５年以来の赤字転落となっていたようです。
ちなみにこのインディマック社の破綻で米金融機関の破綻は５件目となるらしい・・・
(以上抜粋)
1984年に最大規模の銀行の破綻。
で、1985年に今回破綻した銀行が立ち上がっている。？？？？？である。
1988年に第二の規模の銀行破たん。
1984年、88年、とそれだけのことがあっても世界にでかい経済悪化があったか？
バブリー日本があったから大丈夫だったのか？
今回はバブリーは無い。中国も破綻。唯一石油などの資源バブリーがあるだけだ。
やつらは金持ってても、こういうものに救援の手を差し伸べることはしないだろうね♪
で、話を元に戻して、
疑問点
この半政府機関のファニーメイとフレディマックを作った経緯は難くは無い。
不動産を買いやすいようにし、不動産業界を活性化、米版列島改造論？不動産価格が高騰したの？で、下落なので困っている？
(以下ウィキより)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%96%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3
このように当初の支払額を軽減した返済方式は、当初期間経過後、支払額が急増するというリスクがある。
以下は参考のため日本における住宅購入に、サブプライムローンを適用したと仮定して説明する。3千万円の住宅の購入に当たり、全額を無利子で借り入れたとすると、10年ローンでは月々の返済は25万になる。ここで最初の3年間は月々10万に抑えると残り7年は月々約30万強の返済額になる。現実的な契約では利息がつきもっと複雑になり、最初は返済金に占める利子の割合が大きく、ここで返済額を抑えると元金がほとんど減らない状況もありえる。
所得の確実な増加が見込めるならば、住宅価格の上昇を前提とせずにこのようなローンを組むのも合理的だと言えるが、
所得が伸びない低所得階層には全く不向きである。
ところが住宅ブームを背景とし、また、高利回りの債権の開発の要請や、証券化する債権の需要から顧客の開拓が進められ、米国へ移民して間もなくクレジットヒストリーの無い外国人や、クレジットヒストリーの瑕疵からプライムローンの対象にならない顧客にも積極的に貸し付ける様になり、
更には住宅価格の上昇を前提として低所得階層にまで半ば強引な貸付が行われ、
サブプライムローンが拡大していった。
低所得者層に十分な説明が行われないまま契約を行ったり、複雑な説明をして契約を行った例がある。
中には当然プライムローンの対象となる優良な顧客に対してサブプライムローンを貸し付け、より高い利息の収益を図った例もある。
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しかし、住宅価格上昇率が2006年に入って以降急速に鈍化すると、予測されたことだが、サブプライムローンの延滞率が目立って上昇を始めた。
2006年末に住宅ローン全体の約13％を占めるサブプライムローンにおいて利払いが3か月以上滞る延滞率が13％を超えた。
担保住宅処分後により8割は回収できるとされるが、その想定が甘いとの指摘もある（日本経済新聞2007年3月19日による）。 （サブプライムローンを借りて、差し押さえになった世帯の10～20％は、頭金がなしで、利子を一度も払ったことがないとのこと。
差し押さえまで最短でも1年かかるために、一年間はただで住んだことになる
債務者の延滞が顕著となってくると、次は、サブプライムローンの貸し手である融資専門会社に対する融資に金融機関が慎重になり、専門会社の中には資金繰りが悪化して経営破綻する例が出始めた。
大手金融機関では貸倒引当金を増やさざるを得ず、利益を圧迫する結果になっている。
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サブプライムローンは貸付債権として証券化・分割され、複数の金融商品に構成要素の一つとして組み入れられた。
そもそも金融商品には本質的に高い利回りを求められる。サブプライムローンは高率の返済利息に裏づけられた高利率を期待できる貸付債権であった。
一方で、本質的に高いリスクを内包するサブプライムローンを分割し、他の安全な証券と組み合わせて金融商品を構成することで、リスクを制御・抑制することが出来ると考えられた。
金融商品については、必ずしも構成要素にサブプライムローンが含まれていることを明示していないものがあった。
また、サブプライムローンを組み入れているものであっても、大数の法則・担保の提供によりリスクが軽減されていると考えられたが、実際にサブプライムローンの延滞率が上昇してくると、必ずしも当初の目論見どおりにリスクがヘッジされているわけではなく、金融商品自体が想定された利回りを下回ったり、元本自体の返済が不能となったりする例が浮上してきている。
こうして、サブプライムローンの信用リスクの顕在化は、この債権を組み込んだ金融商品そのものの信用リスクに波及した。
2007年6月22日には、米大手証券ベアスターンズ傘下のヘッジファンドが、サブプライムローンに関連した運用に失敗したことが明らかになり、問題は金融市場全体に拡大した。
ファンドの中には、資金繰りが悪化して資金の引出を停止したり、解散を決めたりするものが相次いだ。
ファンドは大手金融機関から多額の融資を受けており、問題の拡大が懸念された。
ヘッジファンドは、高い利回りを求めて、住宅ローン担保証券の中でもリスクの高いエクイティ債や、エクイティ債を組み込んだ債務担保証券に好んで投資してきた。
7月10日には米格付け機関のムーディーズが、サブプライムローンを組み込んだ住宅ローン担保証券RMBSの大量格下げを発表した。
この結果、投資家がリスクマネーの供給に慎重になるなど、心理的影響の波及も懸念されている。さらに、この格下げのタイミングが後手に回ったとして、格付け機関自体の信用度を疑問視する意見も出ている。
また、サブプライムローンに関する問題は、いわゆる優良な顧客としての、通常の債務者を対象とする住宅ローンなどの貸付に関する貸付の縮小の動きにも繋がっていることから、限定された債務者に対する貸付の問題のみならず、より広く融資・信用供与のシステム全体における動揺をもたらしかねないとする懸念が起こっている。
(ココまでウィキから）
＞GDP（国内総生産）はいまだ縮小せず、失業率も好況時からわずか1％上がっている程度
ウィキの説明によると、“当初期間経過後、支払額が急増するというリスク”なので、失業率も景気も関係ないじゃんｗ
半政府機関の２社は債権の信用度を全くチェックしていなかったということになる。
また、まだ支払額が急増していない借り手が「不動産が下がりすぎ、売れもしないから、ローン払うのやめて家をもってってもらっちゃえ！新たに他の今安くなっているほかの家を買おう！俺の名前はブラックリストに入るから、嫁の名前を使おう！」
とかいう下劣な奴が腐るほど居たらやばいけどｗ
でも、ここまでだったら、まだそれほどでもなさそう、、、、と思っていたら、、
＞金融商品については、必ずしも構成要素にサブプライムローンが含まれていることを明示していないものがあった。
また、サブプライムローンを組み入れているものであっても、大数の法則・担保の提供によりリスクが軽減されていると考えられたが、実際にサブプライムローンの延滞率が上昇してくると、必ずしも当初の目論見どおりにリスクがヘッジされているわけではなく、金融商品自体が想定された利回りを下回ったり、元本自体の返済が不能となったりする例が浮上してきている。
ここじゃん！
金を転がして儲ける経済で食ってたから(バブル)、それが破綻したら大変だー！！って、ことなだけじゃん！！
自業自得だろうが！！
日本のバブルから「悪いところだけ学んで、対処を全く学ばなかった」わけだな！！
特に
＞いわゆる優良な顧客としての、通常の債務者を対象とする住宅ローンなどの貸付に関する貸付の縮小の動きにも繋がっている
これは顧客の信用度をチェックするのをめんどくさがっている、というよりは「チェックすることを知らない」やつらばかりで「チェックできない」と言うことなのかもしれない。
全くいっしょじゃんｗ日本のバブル崩壊時と。韓国だってカードバブルなど多かったろ？そんときのカード発行のやり方とも似ているな。
結局自分達で脚引っ張ってんの。
チェック機能を完全にし、優良顧客をちゃんと見つけ出し、そこへの貸付を多くすれば、優良顧客の割合が増え、不良債権の割合を減らすことが出来るだろう？
逆に優良にも貸さなく(優良かどうかわからないから)なったからにっちもさっちもいかないわけだろ？
低利でも貸したほうがいいじゃないか？どうせ金を出さずにいたってつぶれりゃ一緒だ。ぎりぎりまで貸し付けて優良債権化したほうがいいのではないんか？
今は産油国が金あるんだろ？
(以下同ウィキから)
問題となるのは、あくまで債権者側が従来見積もっていた様な債務不履行確率（及びそれに基づく貸付金利の設定）以上に実際の債務不履行事象が発生する等の場合であり、また、その様なアウトライヤーイベント（想定外の事象）の発生するリスクはサブプライムローンに限らず、より信用力の高い貸し手に対するローンビジネス、或いは金融以外の様々な経済取引においても同様に起こり得ることである。
ベアースターンズやBNPパリバ等のヘッジファンドのニュースにしても、本質的には一部の金融機関が一部の金融取引でのアウトライヤーイベントの発生によって想定外の損失を被った、ということでしかない。ただし、2007年7月から同年8月にかけて、サブプライム問題を材料に世界中で株価の急落や信用市場の混乱、果てはFRBによる公定歩合の緊急引き下げといった事態にまで発展した最大の要因は、幾層もの証券化を通じて住宅ローン債権の本来のリスク特性が見えなくなっていた中で、市場参加者の多くがパニック的に極端なリスク回避行動に出たことにあると言える（2008年現在進行中の事象であり、解釈には注意が必要）。
なお、市場参加者の中にはサブプライム問題を材料にした、極端な円高や住宅担保証券の下落で大きく利益を上げた者も多い。Institutional InvestorのAlpha誌の調査によると、2007年のヘッジファンド業界の報酬トップはPaulson & Co.の創業者、ジョン・ポールソンの37億ドル（約3800億円）だった。ポールソンのヘッジファンドは住宅担保証券の下落で大きな利益を上げた。興味深いことに、ポールソンは元ベアースターンズのマネジングディレクターである。
(ここまでウィキから)
いや、経済が苦手な私にもわかりやすいウィキでした。
これ書いた人凄いなー。
ただ、
＞債権者側が従来見積もっていた様な債務不履行確率
債権者側の見積もりがレベル低すぎるか、故意にそうしているかしてない？
どちらにしても犯罪レベルだよね。
日本でも相当あったが、それを犯罪としなかったが為に、世界に周知できなかったよね。
もし犯罪としてばんばん捕まえていたら、今回の米サブプライム問題もここまででかくならなかった、というか、発生したか？
サブプライムの仕組み自体は、その使い方を最も上手く使えば、いいものだと思える。が、それを最も上手く使いきれる人間が存在するかといえば、疑問だね。
このウィキの作者なら上手く使えるかも？
最後に大きな落ちをつける粋さといい、いいねぇ、このウィキ作者は。
でも、これだけ「政府」「金融界」「サラ金」が全部組んで迷彩ばりばり掛けたら、
普通わかんねーよなぁー、
特に今金転がしは素人にも盛んだろ？
一発で騙されるじゃないｗ
SNSの常連さんは「株屋が”リスク無いです”と言ったから買ったけど、元本大割れ！！」って愚痴言ってたが、
そうやって口先で騙すんだろうな、結局「そんなこと言ってません！」と押し切られたそうですｗ
その人本人が買ったのではなく、旦那がそそったらしい。その人は旦那がそんなのに興味を示したからやばい！！と思ったのだが、株屋が「リスクなし！」と言ったから許した。とのこと。
まぁ、女のほうがケチだから危ないものには鼻が利くよねー。
だからその「リスク無い」と言ったというのは、ほぼ事実だと思う。
じゃなきゃ旦那が「株屋がリスクが無いと言ってた」と言ったのを勘違いしたか。
なんにしても、
「楽して儲けよう」
「騙して儲けよう」
しか無い世界になっているようだ。
カウントダウンは確かなようだね♪
サブプライムと周辺・根本問題(前)
http://unimaro.iza.ne.jp/blog/entry/651911/
サブプライムと周辺・根本問題(後)
http://unimaro.iza.ne.jp/blog/entry/651898/
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↑ （ここで署名できます）
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