【独立への一歩】真台湾として、米国より切り札入手か？【どうする中華？】（前）

【以下台湾よりちくり】

米国が、“台湾は米国の統治下にある”、と今回、戦後初めて正式に認めた行為をおこなったのか？

それは、
米国は米国支配下である台湾地域のパスポートを米国政府によって発行した
(との)ことだ。
(↑写真参照)

台湾を統治している国民党は中華民国政府であり、中華民国政府は台湾と言う地域における国家ではないという
今の台湾では中華民国政府が存在していても台湾国政府は存在しない、と。

（今までは、米国も口先のみで、行動は米国内で通用する台湾住民への米国政府発行IDカード以外は一切してこなかったのだ。）

【これを進めた団体】
http://www.taiwanus.net/roger/weekly_52.htm
「台湾平民連合会議」広報


以下西日本新聞から　　http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/3766/
台湾と「ひとつの中国」
　台湾の法的地位については、さまざまな主張がある。台湾の独立派などが主張する「帰属未定論」は「台湾は一時期、清朝統治下にあったが歴代中国王朝の領土とは言えない」とし、第二次大戦でのカイロ、ポツダム宣言、戦争後のサンフランシスコ平和条約などを根拠に「台湾の主権は未定」「台湾人に自決権がある」などとする。一方、台湾を戦後、統治した国民党の中華民国政権は「台湾は歴史的に固有の領土」との立場。中国も「台湾は中国の固有の領土で、中華人民共和国が中国の正統政府」と主張。こちらも両宣言などを根拠としている。しかし、「ひとつの中国」が何を指すか国民党と中国の主張には相違がある。現在の民主進歩党政権は「台湾は主権独立国家」としている。




「台湾は米国領」　市民団体が主張　旅券発給を要求
（2006年4月3日掲載）
　「台湾の国際的帰属は未定で、法的には米国の軍事占領下にある未合併領土である」―こんな内容を「保護台湾大連盟」など台湾の市民団体が主張、米国政府に対して台湾人にパスポートを発給するよう要求する運動を繰り広げている。 　三月二十九日には、約百二十人が米国の台湾交流窓口機関である米国在台協会台北事務所前でデモと集会を開いた。

　同連盟などの主張は、
（１）第二次大戦の戦後処理を定めた一九五二年のサンフランシスコ平和条約で日本は植民地だった台湾の主権を放棄した。しかし、条約はその主権を誰に譲るか明記していない

（２）日本の敗戦後、台湾を含む日本領土は米国の占領統治下に置かれたもので、蒋介石の中華民国政権はその代理にすぎない

（３）国際法などからみて、台湾の国際的地位は未定で米国の主権下にある―というもの。

　「台湾の法的地位は未定」という主張は、台湾独立派の多くがしており、今回の運動も台湾自立化の動きの一環。
同連盟の林志昇氏は「近く趣旨に賛同する台湾人二百二十八人分の米国旅券申請を行う」と話している。　　（台北・遠矢浩司）




http://www.wufi.org.tw/dbsql/jshowmsg.php?id=639
台湾は中国の領土ではない　　2005-11-17 11:43:04　　アンディ・チャン

台湾は中国の領土ではないと言う事実はたくさんの人が説明しているが、具体的行動を取った最初の人といえば林志昇と何瑞元の二人（Lin/Hartzell）だろう。

今回の台湾旅行で何度も二人と対談したが、彼らの主張する「アメリカは台湾を委託統治すべし」という呼びかけが大きな共感を呼んで活発になりつつある。

林志昇は中国で学校を経営していたが、中国の法廷とグルになった悪者たちに監禁されて、財産をすべて失い、命からがら中国から逃げ出した経験を持つ。穏やかな態度で話す人である。

一方、何瑞元は本名をRichard Hartzellといい、台湾人と結婚して台湾に住みついた人で、頭が切れる、反応が早くて性急。この二人のコンビもなかなか面白い。（うにまろ：このように凄く優秀な人を潰してしまうのが、数千年続いている「中国人文化」なんですよねｗ）

二人が十分な法的根拠を持って主張していることは「戦後処理の過程がまだ終わっていない。台湾はアメリカが信託統治すべきだ」と言う事に尽きる。アメリカは台湾問題を半世紀も放置していた、そのために台湾人は今でも苦労しているのである。




中華民国と中国に引導を渡せるか？
http://chengkuangchen.googlepages.com/mainpage
台湾の林志昇博士グループは、2006年10月24日アメリカ・ワシントンD.Cの連邦法廷に、アメリカ政府を被告として、民権訴訟を起こした。　
建前は民権であるが、本音は台湾の主権が何処に有るか？　
台湾人は中華民国の国民に非ず、台湾は中華民国の領土に非ず、中国とも関係無しの一連の証明と追究である

林志昇博士グループは今までの学者グループとは180度違う角度から、台湾の主権問題を追究して来た。主な根拠は戦争法、占領法、ハーグ国際法会議,米国の台湾関係法、そして米国憲法等である
（略）

下記のURLで訴状の概略（英語と漢文）をご覧下さい。
http://www.taiwankey.net/dc/taiwan/suitsumm.htm



【論説】台湾の主権に関する論述（三）林　志昇博士
http://rinnkennryou.blog24.fc2.com/blog-entry-758.html

１９４９年１０月１日、毛沢東を指導者とした中国共産党が国民党軍を撤退させて、中華人民共和国を成立させた。戦火を逃れた中華民国の役人たちは戦後占領中の台湾に逃れ、すでに中華民国総統の職を辞任していた蒋介石と共に「中華民国亡命政府」を成立した。

しかしながら、「亡命政府」を「中華民国」の名の上につけることをせず、果てはいかなる法的基礎のないまま、蒋介石は自らその身分を復活させて、１９５０年３月に再度総統となる。

平和条約締結前に朝鮮戦争勃発　１９５０年６月２５日、朝鮮共産党の軍隊が韓国に攻撃を開始した。アメリカ大統領トルーマンは、当時まだ日本本土に占領軍として滞在していた、マッカーサー将軍に命じて反撃させた。当時は、まだ第二次世界大戦後の平和条約に締結していなかった。

６月２７日、トルーマンは、「台湾の地位未定論」を発表し、同時に、アメリカ第七艦隊を台湾に派遣して巡視させた。このため、当時すでに建国されていた中華人民共和国総理周恩来が国連に「アメリカが台湾を侵略している。台湾は決して分かつことのできない中国の一部分である」と訴え、国連を通じて安全理事会に同意を求めた。中国は伍修権を代表とし、喬冠華を顧問とする九人の代表団を派遣した。国連に赴いたのはいわゆる「中国が多くの証拠を基に弁論を行う」ためである。　

１１月３０日、国連は正式に中華人民共和国の「台湾は中国の一部分」であるという説は否決され、アメリカは台湾を侵略していないと決定された。この時から、中国は外交的手段に転じ、国交を結んだ国に「台湾は中国の一部」であると承認することを要求した。しかしながら、一部の金ほしさの弱小国以外にはほとんど通用しなかった
（略）

(以上参考資料)

（後編に続く）